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相続で不動産を共有するとは？起こりうるトラブルもご紹介！
2024-03-01
相続トラブルをよく耳にするかと思います。
もし、相続で不動産を共有することになった場合、トラブルが起きるのではないかと心配ではありませんか。
ここでは不動産を相続する予定のある方に向けて、相続で不動産を共有するとはどのようなことか、その不動産の共有持分でできること、共有することで起こりうるトラブルについて、ご紹介いたします。
相続で不動産を共有するとは？
相続で不動産を共有するとは、複数の相続人で、亡くなられた方の不動産を所有することを意味します。
一般的には、法定相続分を不動産の共有持分として分けることが多いです。
たとえば、3人の子どもで1つの土地を相続したときには、各相続人のその土地に関する持分割合は3分の1になります。
ただし、その共有者の1人がその土地に居住する場合、持分割合に関係なく、不動産全体を使用することができるなど、権利関係は複雑であるため注意しましょう。
相続した不動産の共有持分でできることは？
まず、単独で共有持分でできることは、雨漏りの修理など、原状を維持する「保存行為」です。
また、自己の共有持分のみの売却に関しても、ほかの共有者の同意を得ず単独でおこなうことができます。
一方、リフォームやリノベーション、賃貸物件として貸し出すなどの「管理行為」に関しては、各共有者の持分の価格による過半数の同意を得る必要があります。
たとえば、長男が5分の3、長女が5分の1、次女が5分の1の持分である場合、長女と次女が同意しても長男の同意がないかぎりはおこなうことができません。
そして、建物の解体や処分行為については、共有者全員の同意を得なければなりません。
相続で不動産を共有することで起こりうるトラブルは？
何代にもわたる相続の場合、多数の共有者が存在する「メガ共有」になる可能性があります。
メガ共有になると、全共有者の氏名や住所の特定・探索するだけでも負担が大きく、単独でおこなうことができない管理行為などでトラブルが起きやすくなるため注意しましょう。
また、マンションの場合、管理費や修繕費用などが発生し、その負担をどうするかでもめることがあります。
いろいろなトラブルを避けるたい場合、共有となっている不動産の共有状態を解消するための「共有持分割請求」をすることができるため検討してみましょう。
まとめ
相続で不動産を共有するとは、複数の相続人で、亡くなられた方の不動産を所有することですが、さまざまなトラブルが起こりやすいため注意が必要です。
相続した不動産の共有持分でできることも、単独でできることもありますが、ほかの共有者の同意を得なければならないこともあるため覚えておきましょう！
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改田享
資格：宅地建物取引主任者 賃貸不動産経営管理士 ほめ達3級
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