空き家をリフォーム・リノベーションするメリットと費用相場とは？

実家などを相続したものの、空き家のまま放置してしまっている方はいませんか？
今後もご自身で住む予定がないのであれば、思い切ってリフォームやリノベーションをすることで、売却や賃貸といった選択肢が広がるかもしれません。
そこで今回は、空き家をリフォームするメリットやデメリット、必要な費用などに加えて、リフォームなどをする際に知っておきたい減税制度について解説します。
大阪市東住吉区・平野区・天王寺区、八尾市で空き家のリフォーム・リノベーションを検討されている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

空き家のリフォーム・リノベーションにはどんなメリットとデメリットがある？

リフォームやリノベーションと聞くと、「自宅のため」の改装だと考える方は多いのではないでしょうか。
内装を変えて自分好みにするケースや間取りを使いやすく変更するケースなど、自己居住用のイメージが強いと思います。
しかし活用に困っている空き家に対してリフォームやリノベーションをおこなうこともでき、さまざまなメリットがあるのです。

空き家をリフォーム・リノベーションするメリット

まずは空き家をリフォーム・リノベーションするメリットについて見ていきましょう。
メリット①：資産価値が向上する
不動産は築年数が長くなるほど劣化が進み、資産価値が低下してしまいます。
とくに人の出入りがない空き家は老朽化が進みやすく、どんどん人が住みにくい状況になってしまうでしょう。
しかしリフォームやリノベーションによって空き家のメンテナンスをおこなうことで、資産価値の維持が期待できます。
それだけでなく耐久性や耐震性の強化、省エネルギー住宅への変更など、空き家に付加価値を与えることも可能です。
最新の設備を導入したり、間取りや内装をトレンドスタイルにしたりと、時代のニーズに合った不動産に生まれ変わらせることで活用の幅が広がるでしょう。
メリット②：売却しやすくなる
室内を新しく改装することには、内覧時の印象が良くなるというメリットがあります。
買主が購入後にリフォームやリノベーションをする予定であったとしても、内覧時の状態があまりに悪いと、購入意欲を削がれてしまう可能性は少なくありません。
床がカビだらけなど、明らかに印象が悪い個所だけを部分的にリフォームをするという選択肢もあります。
状況に合ったリフォームやリノベーションを選択することで、スムーズな売却につなげられるでしょう。
メリット③：トラブルのリスクを減らす
空き家を放置したままでいると、さまざまなトラブルのリスクを抱えることになります。
たとえば老朽化が進んでいる空き家であれば、地震や台風などによって倒壊する恐れがあると考えておかなければなりません。
倒壊までいかずとも「瓦が落ちる」「ブロック塀が倒れる」など、近隣住人や通行人にケガをさせてしまうリスクがあります。
また明らかに人の出入りがないことがわかる空き家は、不法投棄や放火など、犯罪者のターゲットにされやすいため危険です。
リフォームやリノベーションをすれば、倒壊の危険性を減らせるだけでなく、犯罪者に対しても「人の出入りがある家」だとけん制できます。

空き家をリフォーム・リノベーションするデメリット

空き家のリフォームやリノベーションにはさまざまなメリットがありますが、デメリットがないわけではありません。
デメリットとされる点もしっかりと確認しておきましょう。
デメリット①：費用がかかる
当然ながら、リフォームやリノベーションをするためには費用がかかります。
規模にもよりますが、築年数の長い空き家ほど費用の負担が大きくなるでしょう。
売却の利益を得るより先にリフォーム費用を用意する必要があるため、まとまった現金を用意できない方にとっては、費用が大きな壁となってしまうかもしれません。
デメリット②：リフォーム費用が回収できない可能性がある
費用をかけてリフォームやリノベーションをしても、売却価格にリフォーム代をそのまま上乗せできるとは限りません。
また購入後に自身でリフォーム・リノベーションを考えている方にとっては、改装済みであることによってかえって選択肢から外れてしまうことも考えられます。
そのためリフォーム・リノベーションをする際は、費用対効果をしっかりと検討する必要があります。

空き家をリフォーム・リノベーションする際の費用相場はいくら？

ここからは空き家のリフォーム・リノベーションにはどの程度の費用が必要なのか、確認していきましょう。

空き家全体をリフォーム・リノベーションする費用

空き家を全面的にリフォームするのであれば、必要な費用の相場は500～2,500万円ほどとされています。
1㎡あたり10万円～20万円程度だと考えておくと良いでしょう。
ただし使用する資材や設備によっても費用は大きく変化するので、あくまで目安として参考にしてください。
古民家の雰囲気を残してリノベーションをおこなう場合などは、300～500万円程度に費用が収まるケースもあります。

部分的にリフォーム・リノベーションする費用

続いて部分別の費用相場もチェックしていきましょう。
水回り設備の費用相場
水回り設備の費用相場は以下のとおりです。

• キッチン：50～150万円
• トイレ：20～50万円
• 浴室：50～150万円
• 洗面所：15～50万円

水回り設備は金額が大きいものが多く、リフォーム費用の大部分を占めることもあります。
また設備のグレードによって価格に大きな差があるため、常に予算を意識しながらそれぞれの設備を選ぶと良いでしょう。
間取り変更の費用相場
間仕切りを撤去して間取りを変更する場合の費用相場はおおよそ「7～35万円」です。
変更自体にそれほど費用はかかりませんが、内装にこだわる場合はそのリフォーム費用が高くなることもあるため、注意しましょう。
構造の費用相場
内装だけでなく建物の見た目や性能に影響のある構造をリフォームする場合、その費用相場は以下のようになります。

• 屋根：30～200万円
• 外壁：50～200万円
• 断熱：25～200万円
• 耐震：50～250万円

こちらも水回り設備と同じく高額になることもあるため、金額の幅も大きいです。
耐震リフォームなどの欠かせない工事もありますが、予算に応じて工事内容を選ぶと良いでしょう。

空き家をリフォーム・リノベーションする際に適用できる減税制度とは？

空き家をリフォーム・リノベーションをすると、減税制度の対象となる場合があります。

所得税の減税制度

空き家をリフォームやリノベーションした際には「投資型減税」「ローン型減税」「住宅ローン減税」などの所得税の減税制度を適用できます。
バリアフリーや省エネ、長期優良住宅化のためのリフォームであることなど、一定の条件を満たすことで適用されます。
たとえば投資型減税が適用された場合の控除額は、バリアフリー化するリフォームであれば最大20万円、耐震や省エネ化であれば最大25万円です。
ただしローン型減税と住宅ローン減税は、リフォーム後に居住した場合にのみ適用されるため、注意しましょう。

固定資産税の減税制度

固定資産税に関する減税制度は、リフォームの内容によって異なります。
昭和57年1月1日以前に建てられた空き家の「耐震リフォーム」をおこなった場合は、一定の条件を満たすことで建物に対する翌年の固定資産税を2分の1に減額可能です。
また「長期優良住宅化リフォーム」で一定の条件を満たしていれば、建物に対する翌年の固定資産税が3分の2に減額されます。
それぞれ細かい条件が設定されているので、適用される減税制度の有無について確認してみましょう。

まとめ

空き家を放置し続けていると、経年劣化による倒壊の危険性や、不法侵入といった犯罪発生のリスクを抱えることになります。
お持ちの空き家をそのままにするのではなく、リフォームやリノベーションを進めて、売却などの新たな活用方法を検討してみてはいかがでしょうか？
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