不動産購入の際に火災保険は必要?

2023-11-14

火災保険

不動産購入の際に火災保険は必要?補償内容や相場を知って加入する方法

不動産を購入すると火災保険を検討することになります。
住宅ローンを借りる場合は必須ですが、なかには不要と思う方もいるでしょう。
そこで、火災保険について補償範囲や相場について解説します。

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不動産購入の際に火災保険加入の義務はある?補償範囲は?

火災保険への加入は任意であり、法律的に定められている義務ではありません。
しかし 補償範囲は広く、「火災」だけでなく「水災」「風災」「落雷」「雪災」「ひょう災」「破裂・爆発」「物体の飛来、倒壊、衝突」「水漏れ」「盗難」などの災害に備えることができます。
たとえば、“台風で飛んできた瓦でが窓ガラスが破損した”、“給排水設備が故障して水が溢れ壁や床に損害を受けた”などの場合、火災保険から補償されます。

火災保険の適用範囲とは?

一戸建ての場合、建物と家財に分けて火災保険に加入します。
火災保険の適用範囲は「建物」のみとなり、家財も含めたい場合は「家財」を補償する特約を追加するかたちで契約するのが一般的です。
マンションの場合、エントランスやエレベーターなどの「共有部分」は、マンション管理組合が一括で火災保険に加入していることが多いので、居住空間である「専有部分」のみ火災保険に加入します。

火災保険料を経費にできるケースと保険料控除について

火災保険の保険料は保険料控除の対象にはならないので、自営業者や企業を営んでいる場合のみ、保険料を経費にできます。
そのケースにおいて、事務所兼自宅として不動産を購入した場合、事業に関係する部分に限り経費計上となります。
プライベートな部分と事業用の部分を分けるため、家事按分で面積を算出すると良いでしょう。
また、地震保険も経費計上できるのは事業に関する部分だけですが、保険料控除の対象なので、自宅の部分のための保険料については保険料控除を受けることができます。

火災保険の相場と保険料が決まる要素とは?

火災保険の保険料は決定基準となる要素を考慮し、各保険会社が独自に決定します。
おもに、建物の構造や専有面積、所在地、補償内容、保険金額、保険期間、付加する特約などによって決まるので、申し込みの際は詳細を申告することが必要です。
保険料は補償内容によって大きく異なるため相場はありませんが、都心で加入した場合の保険料を例としてご紹介しましょう。
<東京都で加入した火災保険料の例:その他諸条件あり>
鉄骨造住宅(T構造) 保険金額2,000万円  専有延床面積100㎡  築浅割引

●保険期間1年:火災保険料10,230円、地震保険料24,800円、合計35,030円
●保険期間5年:火災保険料45,970円、地震保険料115,100円、合計161,070円
●保険期間10年:火災保険料105,180円、地震保険料115,100円、合計220,280円

火災保険の相場と保険料が決まる要素とは?

まとめ

火災保険の補償内容は幅広いため加入しておけば安心ですが、地域によっては「不要?」と思われる補償も含まれる可能性があります。
そのような場合は必要な補償だけを吟味して加入することで、保険料を安くすることができます。
ただ補償を減らすのではなく、必要な補償を見極めて加入しましょう。
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改田享

資格:宅地建物取引主任者 賃貸不動産経営管理士 ほめ達3級

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