2024-01-18
所有している敷地を売却しようと思ったときに、はじめにすることとして土地の価格を決める必要があります。
誰でも少しでも高い価格で売却したいものですよね。
こちらの記事では、土地の売却に欠かせない査定の方法について、大切なポイントをまとめて分かりやすくご紹介します。
土地の価格を決めるための査定をする際には、公的評価額というものを参考にします。
公的評価額とは、国や自治体などの公的機関が設定している信頼できる価格で、公示地価(基準地価)、相続税路線価、固定資産税評価額の3種類があります。
これらの公的評価額をもとにした方法の他に、近隣の成約事例を参考にした取引事例比較法でも決めることは可能です。
自分である程度の価格を知ることはできますが、実際に敷地を売却する際には不動産会社に依頼することが必要です。
不動産会社では、過去の近隣の成約事例などをすぐに見ることもできるため、スムーズに進めることができます。
土地の価格を決める際には、道路との関係によって影響を受けることが少なくありません。
都市計画法では、幅員4m以上の道路に間口が2m以上接している敷地でなければ建物を建築してはいけないと決められています。
この条件を満たしていない敷地には建物が建てられないため、価格が下がる可能性があります。
また、角地の場合は二面が直角に道路に接しているので、日当たりや風通しが良いという点がメリットです。
中間地点にある敷地に比べて目立つこともあり、店舗として利用するための敷地の場合はさらに価格が上がります。
このように、敷地の価格は前面道路や接している道路によって左右されるのです。
もうひとつ、土地の査定に影響を与える要素として忘れてはならないのが形状です。
すべての敷地がきれいな四角形をした整形地とは限りません。
たとえば1本の棒に付けられた旗のような形をした旗竿地の場合、幅の狭い部分の形状や面積によって思いどおりに利用できない場合があります。
旗竿地で幅が狭い部分が多い敷地では、建物を建築する場所を確保できないケースもあり、価格が下がってしまう可能性もあるのです。
土地の査定は、公的評価額や成約事例をもとにしておこないます。
自分である程度の価格を出すことが可能ですが、実際に売却する場合は不動産会社に依頼して正確な価格を導き出す必要があります。
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