不動産投資で法人化するための方法!メリットやデメリットも解説

不動産投資で法人化するための方法とは?メリットやデメリットも解説!

不動産投資による収入が増えてくると、法人化を検討されることもあるはずです。
しかし、実際にはさまざまな手続きが必要になるため、本当に法人化を選択して良いのか迷われる方も多いのではないでしょうか。
今回は、不動産投資における法人化の方法をはじめ、メリットやデメリットについても解説します。

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不動産投資における法人化の方法とは?

法人化のためにはまず、社名・所在地・発起人・資本金・取締役などの設立事項を決める必要があります。
所在地は自宅にすることも可能ですが、法人利用ができない可能性もあるため、難しいようならレンタルオフィスを利用することも検討しましょう。
次に、会社実印と会社銀行印として使う印鑑を作成します。
会社実印は印鑑登録が必要なので、早めに準備しておいてください。
印鑑を作成したら、会社の定款や登記申請書・就任承諾書・取締役の印鑑証明書などの書類を作成し、法務局に提出します。
書類が受理されると、1~2週間程度で登記が完了します。

不動産投資における法人化のメリット

法人化のメリットは、高い節税効果が期待できる点です。
個人の場合に比べて所得税や住民税の税率が低いだけでなく、経費として計上できる範囲も広いため、節税の幅が広がります。
また、法人になることで社会的信用が高くなるため、融資を受けやすくなることもメリットのひとつです。
融資を受けられる金額が増えれば、投資できる不動産の幅も広がるので、事業拡大につながりやすくなるでしょう。
さらに、投資型のクラウドファンディングによる資金調達が可能になることも、法人化の魅力といえます。

不動産投資における法人化のデメリット

法人化のデメリットは、手続きに手間や時間がかかることです。
必要な書類や印鑑を作成して法務局に提出し、受理されるまでは1週間程度かかると考えたほうが良いでしょう。
また、個人事業主の場合と比べて税務処理や会計処理が複雑になるため、税理士に顧問契約を依頼することになる場合がほとんどです。
そうなった場合の費用についても考えておかなければなりません。
法人化によって副業とみなされ、勤めている会社で就業規則違反を言い渡されてしまう可能性もあります。
法人化を検討する前に、自分が勤めている会社では副業が禁止されていないか確認しておくようにしましょう。

不動産投資における法人化のデメリット

まとめ

不動産投資における法人化を検討されるにあたって、どのような方法で手続きをおこなえば良いのか事前に調べておきましょう。
法人化によるメリットだけでなくデメリットも確認したうえで、タイミングも含めて慎重に検討することが大切です。
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改田享

資格:宅地建物取引主任者 賃貸不動産経営管理士 ほめ達3級

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