2024-01-22
マイホームを購入するときに、収入アップのために転職しようとお考えの方は多くいらっしゃいます。
しかし、住宅ローンの審査に影響が出てしまうおそれがあるため、安易に仕事を変えてしまうのはおすすめできません。
そこで今回は、転職が住宅ローン審査に与える影響、さらに返済中に仕事先を変えた場合の手続きや注意点について解説します。
住宅ローンを利用するための審査で見られるのが「勤続年数」や「年収」です。
とくに勤続年数は、審査に通るためには3年以上必要といわれています。
転職によって勤続年数がリセットされてしまうと、たとえ年収が上がったとしても審査上不利になるおそれがあるのです。
また、転職回数が多すぎる場合も、返済能力を疑問視されてローン審査に影響が出てしまうでしょう。
ただし、どちらの場合も審査に通りにくくなるだけで、住宅ローンが利用できなくなるわけではありません。
住宅ローンの申し込みをおこなうのは、転職後をおすすめします。
なぜなら、就職先が決まったあとであれば新しい年収を下敷きにしてローンが組まれるため、返済計画を立てやすくなるというメリットがあるからです。
また、職探しと家探しを同時におこなうと、どうしても時間に余裕がなくなってしまいます。
無事に就職先が見つかってからマイホーム探しに本腰を入れたほうが、落ち着いて比較検討できるのではないでしょうか。
仕事を変える前にローンの申し込みをおこなうと、再審査となったり違約金が発生したりする可能性もあるため注意が必要です。
ローンの返済中に職を変えた場合は、すぐにローンを借りた金融機関に届け出をおこないましょう。
また、会社員の方は再就職のタイミングによって住宅ローン控除の手続きが変わることにもご注意ください。
退職後同じ年に再就職していれば、新しい就職先で年末調整をおこなうことでそのまま控除を受けられます。
しかし、退職したあとでその年の年末まで再就職しなかった場合、引き続き控除を受けるためには自身で確定申告をおこなわなければなりません。
さらに、ローンの返済中に仕事を変えたら、年収の変化を考慮して返済計画を見直す必要があります。
年収が下がりそうであれば、無理のない返済計画に変更できないか金融機関に問い合わせてみましょう。
転職はそれまでの勤続年数がリセットされてしまうなど、住宅ローンの審査に影響を及ぼすことがあります。
転職後は返済計画が立てやすくなるため、新しい仕事が決まってからローンを申し込むと良いでしょう。
ローン返済中に仕事が変わった場合は、速やかに金融機関に届け出てください。
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