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不動産を売却しないで生活保護を受給できるケースやリースバックについて解説
2024-02-15
さまざまな理由や状況から、生活保護の受給を検討する方は少なくありません。
しかし、不動産を所有している場合は、不動産の処分が命じられたり受給が認められなかったりするケースがあるため、注意が必要です。
そこで今回は、生活保護を受給するための条件や、不動産を所有しながら受給できるケース・リースバックについて解説していきます。
生活保護を受給するための要件とは？
生活保護は、個人ではなく世帯単位に対しておこなわれ、世帯全員が資産能力やそのほかあらゆるものを、最低限の生活を維持するために活用しても生活が困難な場合に支給されます。
そのため生活保護費は支給額から収入を差引いた額が支給され、収入には年金や親族からの援助なども含まれます。
収入が最低生活費を下回っていれば不足額が支給されますが、収入が最低生活費を上回っている場合は支給されません。
ただし、世帯のなかで働ける方がいる場合は、能力に応じて働いていることが必要です。
また、生活保護を受ける要件として、生活に利用されていない土地や家屋などがある場合は、売却して生活費に充てることが求められます。
「不動産を持っていると生活保護が受けられない」と言われることも多いですが、そのような認識はこの「資産活用」が要件に入っているためでしょう。
不動産を所有しながら生活保護を受給できるケースと売却を命じられるケース
不動産を所有している場合、生活保護の要件のひとつである「資産活用の条件」を満たせないため、基本的には生活保護を受給する際には不動産を処分する必要があります。
しかし「生活維持に必要な最低限のもの」という条件を満たした不動産については、所有が認められるケースもあります。
たとえば、高齢者世帯であれば不動産を担保にして金融機関から借金する「リバースモーゲージ」を用いて、自宅を売却せずに生活保護の受給が可能です。
また、資産価値が低い不動産の場合も、自宅を所有しながら生活保護を受けられるケースが多く見られます。
一方、住宅ローンが完済していない不動産については、生活保護費から住宅ローンを返済する可能性があるため、売却を命じられるのが一般的です。
リースバックなら不動産売却後も住み続けられる？
リースバックとは、所有している自宅を一度売却し、その家を買い手から賃貸物件として借りて住み続けられる方法です。
そのうえで、一度家を売却することで生活保護の受給条件も満たせるため、家に住み続けながら生活保護の受給ができます。
また、リースバックで家を売却すると、所有権が買い手に移ってしまいますが、購入資金をためれば将来的に買い戻すことも可能です。
まとめ
不動産の資産価値が低い場合や高齢者世帯の場合、不動産を所有したまま生活保護の受給ができるケースもあります。
また、生活保護を受給しながら住み続けられる「リースバック」も検討してみると良いでしょう。
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株式会社パーフェクトホームズ メディア 担当ライター
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改田享
資格：宅地建物取引主任者 賃貸不動産経営管理士 ほめ達3級
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