2024-02-22
日本では高齢化がどんどんと進み、それに伴う形で空き家の問題も深刻化しています。
少子化と高齢化に歯止めが利かない現在の状況では空き家の問題は今後も大きな課題となります。
空き家問題の対策として注目を集めているのが家族信託です。
この記事では空き家の原因と家族信託とはどういった制度なのか、どのようなメリットがあるのかについてお話しします。
空き家が生まれる大きな要因は、高齢化世帯の増加と子ども世帯の核家族化です。
これらが原因となる2つの形で空き家が増加しています。
相続人がいない場合は、手続きは必要ですが最終的には国庫に帰属します。
遺産分割が滞った場合や相続人が複数いる場合などは、混乱し最終的に放置されるリスクがあるため注意しましょう。
持ち主が認知症を発症し判断能力を失った場合は売買契約を締結しても無効になります。
正常な判断能力がないと判断された場合は、法定後見人を設けた場合も却下される可能性が高いです。
家族信託とは、家族による家族のための財産管理制度です。
家を持つ親が委託者となり、信頼できる家族(子どもなど)を委託者とし財産(家など)の管理を任せます。
その際に、託された財産から生じた利益を受け取る方(受益者)を合わせて決めるのが重要です。
一般的に、受益者には財産を託した親が指定されるケースが多いです。
こういった取り決めを家族(親族)内で決め、財産の管理や処分を賄うため、家族信託制度と呼ばれています。
空き家対策として家族信託を利用するメリットとしては以下のとおりです。
委託者と受益者を同一(親など)にして家族信託制度を利用すると、贈与には該当しないため贈与税が発生しません。
委託者が認知症などで正常な判断能力をなくした場合、委託者と相談することなく受託者の判断で財産(家など)の売却(処分)が可能です。
これにより、空き家になるリスクを回避し財産承継できます。
家族信託制度を利用すると、受託者は財産(家など)の管理義務を負うことになります。
そのため、放置され空き家になるリスクを回避できます。
空き家対策としての家族信託制度についてお話をしました。
少子高齢化社会がどんどん進み、空き家問題が深刻化しています。
今回ご紹介した家族信託は空き家対策として有効な方法です。
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