相続した不動産の売却期間はどれくらい？スケジュールや注意点も解説

相続不動産の売却にかかる期間の目安

相続した不動産を売却する場合、売主がどのくらいの期間で売却を希望するかはさまざまですが、実際には多くの方が「１年以内」に完了させたいと考えています。ライフルホームズの調査では、相続を理由にした売却査定依頼者のうち、売却完了を希望する期間として「１年以内」が約２８％、「早急に」が約２６％と、８６％近くが１年以内の売却を想定していることがわかりました。

次に、実際に相続してから売却完了までの期間については、ホームズによる調査が参考になります。以下の表は、相続後から売却完了までにかかった期間の割合を示しています。

このように、３か月以上１年未満で売却が完了するケースが多い一方で、相続後に売却まで２年以上かかるケースも一定数存在します。

物件の種類によっても傾向が異なります。アットホームの調査によると、売却までの平均期間は以下の通りです：

• マンション：約６か月
• 戸建て：約１１か月

また、レインズに登録してから契約成立までの期間に限ると、マンションは約７５日（２.５か月）、戸建ては約９２日（３か月強）、土地は約９４日（同じく３か月強）とされています。

さらに、Finaseeの調査では、物件種別別に見た傾向として、土地は他の種別に比べて売却期間が長期化しやすいとされます。築年数が経過した物件も売却に時間がかかる傾向があり、駅から遠い物件では２年以上かかるケースも報告されています。

また、不動産の売却に先立ち必要となる相続手続きも期間に影響します。遺産分割協議は、スムーズであれば１〜２週間で終了することもありますが、相続人間で調整が必要な場合は数か月から数年かかることもあります。

相続登記については、司法書士など専門家に依頼すれば書類準備から申請まで数日〜１週間程度で完了することもありますが、不備や調整があるとさらに時間がかかることがあります。

このように、相続不動産の売却にかかる期間は、手続きの進み具合や物件の種類・立地・築年数によって大きく変動しますが、一般的な目安としては「相続発生から売却完了まで半年〜１年程度」、とくにスムーズに進めば「３〜６か月程度」で完了するケースも多いということが言えます。

売却時期とタイミングの戦略

不動産の相続をきっかけに売却を検討する際、売り出す時期の選び方は売却の成否に大きくかかわります。人の移動が活発になる時期、具体的には2～3月や8～9月は、購入希望者が増えるため売却をスムーズに進めやすい傾向があります。これは、新年度や新学期、あるいは人事異動など、生活の変化に伴う引っ越し需要が高まるためです。こうしたタイミングを狙って準備を進めると、売却の期間を短縮しやすくなります。

売り出しの開始から売買契約の成立まで、すなわち「市場公開期間」は、一般的に3か月前後が目安とされています。物件の種類によって異なり、マンションは比較的早く、戸建てや土地は少し時間がかかることが多いです。価格設定が適切でないと、公開期間が延びてしまい、反応が鈍い場合は3か月を目安に価格の見直しが必要になります。

相続に関わる売却では、相続税の申告期限（相続開始から10か月以内）との兼ね合いも重視すべきです。相続税の申告を期限内に済ませるためには、売却のスケジュールも早めに立てる必要があります。売却時期から逆算して、申告期限までに余裕を持った準備を進めましょう。

売却期間と税制の関係

相続した不動産を売却する際には、売却までの期間と税制上の特例の関係を理解し、節税に活かすことが大切です。

まず、相続税の申告期限（通常、相続開始から10か月以内）の翌日以降、原則として３年以内に売却を行うことで、「取得費加算の特例」が適用されます。これにより、取得費に相続税の一部を加算でき、譲渡所得が圧縮されて税負担が軽減されます。適用には条件（相続税が課税されていることなど）があり、この期間を過ぎると使えなくなるため、相続後は早めの対応が必要です。さらに、期限は「相続開始から３年１０か月以内」と解釈される場合もあり、この点も注意が必要です。

加えて、相続人が被相続人の居住用家屋や敷地を相続し、それを売却する場合、「空き家の特例」（居住用財産にかかる特別控除）が適用されます。令和９年１２月３１日まで適用延長されており、要件を満たせば譲渡所得から最大３,０００万円の控除が受けられます。ただし、相続人が３人以上の場合には控除額は２,０００万円に減額される点や、耐震性・解体の要件の緩和など、最新の法改正内容にも注意が必要です。

さらに、譲渡所得税の税率は所有期間の長短によって大きく異なります。所有期間５年超の長期譲渡所得は約２０.３１５％、５年以下の短期譲渡所得は約３９.６３％と、ほぼ倍近くの税率差があります。被相続人の所有期間を引き継ぐ形になるため、売却時期を長めにするほうが税制上有利となります。

以下の表は、各特例や税率の要点をまとめたものです。

以上のように、相続後の売却タイミングは税制メリットに大きく関わります。売却期間をしっかり見据えたうえで、取得費加算や空き家特例、所有期間に応じた税率の違いを意識しながら進めることが大切です。

売却期間短縮のポイントと早めの対応

相続不動産の売却をできるだけ早く進めたいなら、準備段階から注意深く対策を進めることが重要です。

まず、登記や遺産分割協議の準備はできるだけ早期に進めましょう。2024年四月以降、相続登記は三年以内に義務化されており、これを過ぎると十万円以下の過料が科せられる可能性があります 。また、遺産分割協議自体に法的な期限はないものの、協議が非常に長引いた結果、特別受益や寄与分の主張が相続開始から十年を過ぎると認められなくなるリスクがあります 。

つぎに、売却活動に着手するための事前準備として、必要書類の整理や写真撮影、物件の状態確認などを整えておくと、媒介契約や市場公開までのタイムラグを減らせます。不動産売却は一般に市場に出してから三か月程度で売買契約に至ることが多く、それ以降は価格見直しを検討するタイミングといわれます 。

最後に、築年数が古かったり、最寄り駅から遠い場合は、一般的な市場公開では売却期間が長期化する傾向があります。これを避けるには、価格設定を現実的に見直したり、物件の魅力（リフォーム実例や将来の利便性）を具体的に訴求することで、「売れない」状態を防ぐことができます 。

まとめ

相続した不動産を売却する際には、全体の流れや期間、税制上の特例、そして早めの準備の重要性を知っておくことが大切です。物件の種別や市場のタイミングによって売却までの日数は変わりますが、相続手続きや遺産分割協議にかかる時間も含めて計画的に進めることが納得のいく売却につながります。また、税制の特例や所有期間による税率の違いを踏まえて進めることで、手元に残るお金を最大化しやすくなります。早い段階から必要書類を整え、売却活動を遅らせないことがスムーズな取引のカギとなります。相続不動産の売却を考えている方は、まず一歩を踏み出してみましょう。