不動産相続時に発生する税金の種類とは?計算方法や節税対策もご紹介!

2022-06-14

税金

不動産相続時に発生する税金の種類とは?計算方法や節税対策もご紹介!

不動産を相続したとき、支払わなければならない税金が2種類あります。
何のために支払う税金で、どのように計算して金額を出すのかよくわからないという方も多いのではないでしょうか。
今回は、不動産の相続で発生する税金の種類と計算方法を、節税対策とともにご紹介します。

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不動産相続で支払う税金の種類 

不動産相続時に発生する税金は、登録免許税と相続税の2つです。
登録免許税とは、相続した不動産の所有者変更登記にかかる税金のことをいいます。
金融機関の窓口で支払いを済ませたら領収証書が交付されるので、申請書に貼り付けて登記所に提出すれば納付完了です。
一方の相続税は、相続した遺産が一定額を超えたときに発生します。
自分で計算して納付書を作成し、相続開始日から10か月以内に金融機関などに納付するという流れです。
現在はクレジットカード払いも可能となっており、インターネットから納付できる場合もあります。

不動産相続で発生する税金の計算方法は? 

登録免許税は「固定資産評価額×0.4%」で計算します。
固定資産税評価額は、役所から届く固定資産税の納付通知書に記載されているので確認しましょう。
相続税を計算する際には、遺産額から基礎控除額を差し引く必要があります。
基礎控除額とは無条件で差し引ける金額のことで、「3,000万円+600万円×相続人の人数」で計算することが可能です。
たとえば、相続人が4人いる場合、基礎控除額は3,000万円+600万円×4=5,400万円となります。
この場合、遺産総額が5,400万円以下だと相続税はかかりません。

不動産相続時に発生する税金を抑える対策は?  

不動産相続で発生する税金は、条件を満たしていれば控除される場合があります。
まず、親から住宅資金の援助を受ける場合に利用できるのが、住宅資金贈与制度です。
通常、資金の贈与を受けると贈与税の対象になりますが、この制度を利用すれば一定額まで贈与税が非課税になります。
その他にも、配偶者の税額が軽減される配偶者贈与制度や、未成年者が相続人になった場合に税額控除が受けられる制度などもあるため、該当するものがないか確認してみると良いでしょう。
また、10年以内に続けて相続が発生した場合に相続税の負担が重くならないよう、相次相続控除が受けられる場合もあります。

不動産相続時に発生する税金を抑える対策は?  

まとめ

不動産を相続する際には税金の支払いが発生するため、種類ごとの支払い方や計算方法などを確認しておくと良いでしょう。
税金の負担を抑える対策として控除や制度を利用する方法もあるため、どのようなものが適用されるのか調べてみることをおすすめします。
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改田享

資格:宅地建物取引主任者 賃貸不動産経営管理士 ほめ達3級

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