相続後の不動産売却に必要な手続きとは?売却で発生する税金や注意点も解説!

相続後の不動産売却に必要な手続きとは?売却で発生する税金や注意点も解説!

相続した不動産の使い道がない場合、売却という方法を選択することも可能です。
不動産売却までにどのような手続きが必要なのか、発生する税金にはどのようなものがあるのかなど、よくわからないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、相続後に不動産売却をする際の流れや税金の計算方法、売却時の注意点をご紹介します。

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相続後に不動産売却をおこなう際の手続きは? 

相続した不動産を売却する際には、一般的な不動産売買と違った手順でおこなわれます。
まずは、相続人を確定するために遺言書を確認しましょう。
遺言書がない場合は遺産分割協議をおこない、誰がどのように不動産を相続するのか決定します。
相続した不動産の名義が被相続人になっている場合は、相続登記で名義変更をおこなわなければなりません。
相続登記の申請には登記事項証明書や住民票などの必要書類があるため、早めに確認しておきましょう。
相続登記が完了したら、不動産会社と媒介契約を結んで売却活動を開始します。
媒介契約には、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約という3つの種類があるため、自分に合った契約方法を選ぶのがおすすめです。

相続後の不動産売却で発生する税金は?

相続した不動産を売却する際には、譲渡所得税や印紙税、登録免許税などの税金がかかるので注意が必要です。
譲渡所得は「売却金額-取得費-譲渡費用」で計算し、売却によって利益が出たときのみ課税対象になります。
印紙税は契約金額に応じて課税されるので事前に確認しておきましょう。
そのほかにも、抵当権抹消登記が必要な場合は登録免許税が発生します。
登録免許税は不動産の数×1,000円ですが、登記を司法書士に依頼する場合は別途報酬費もかかるので注意が必要です。
これら売却にかかる税金を抑えるために控除や特例を利用できる場合もあるので、調べておくと良いでしょう。

相続後の不動産売却における注意点は?  

前述したように、相続した不動産を売却する際には名義変更のための相続登記が必要です。
亡くなった方の名義のままでは売却できないので注意しましょう。
また、不動産の相続は相続人同士の間で揉め事が起こりやすいため、どのように遺産分割をするのかを事前に十分話し合っておくことも大切です。
話し合いがうまくまとまらないようなら、専門家など第三者に介入してもらうことも検討すると良いでしょう。
もう1つ注意点として、契約不適合責任を問われることがないよう、売却前に不動産の状態を念入りに調査しておくことをおすすめします。

相続後の不動産売却における注意点は?  

まとめ

相続した不動産を売却する際には、手続きの流れや必要書類などはもちろんのこと、発生する税金の種類や計算方法も確認しておいたほうが良いでしょう。
相続登記が必要なことなど売却にあたってさまざまな注意点もあるため、スムーズな売却のために調べておくことをおすすめします。
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