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権利証を紛失しても不動産売却は可能？登記手続きと注意点を徹底解説
2024-11-01
不動産売却には各種書類が必要ですが、なかでも「権利証（登記済証）」は所有者であることを証明する重要な書類です。しかし、日常的に使う機会が少ないため、紛失してしまうことも少なくありません。では、権利証を紛失した場合、不動産売却はできるのでしょうか？本記事では、権利証を紛失しても売却が可能なケースや具体的な手続き方法、注意点について詳しく解説します。
不動産売却に必要な『権利証』とは？失くすとどうなる？
「権利証」とは、正式には「登記済証」のことで、不動産を所有する際に登記所から交付される書類です。
これは、その不動産の正当な所有者であることを証明する重要な書類であり、一般的には購入時に交付されます。しかし、2005年の不動産登記法改正以降は権利証の発行はなくなり、代わりに「登記識別情報通知」という12桁のパスワードが発行されるようになりました。
通常、不動産売却時には所有権移転の登記手続きが必要となり、権利証または登記識別情報通知を用意することが求められます。しかし紛失してしまった場合、書類の再発行はできないため、売却を検討している場合は早急に保管状況を確認することが重要です。
権利証がなくても不動産は売却できる？代替手続きと必要な準備
権利証を紛失した場合、不動産売却を諦める必要はありません。売却時に所有者であることを証明できれば、権利証がなくても売却手続きは可能です。そのために利用できる制度が「事前通知制度」です。この制度では、登記所が本人確認を行い、所有者であることが確認されると「事前通知書」が所有者本人に送付されます。通知書を受け取るためには実印での押印が必要で、これにより所有者であることを証明できます。
また、司法書士や公証人に「本人確認情報」の提供を依頼する方法もあります。司法書士を通すとより確実に手続きが進みますが、依頼料として3～5万円ほどの費用がかかるため、コスト面も考慮しながら方法を選びましょう。
権利証を紛失した場合の注意点と代替手続きの流れ
事前通知制度や司法書士への依頼には注意点もあります。例えば、事前通知制度を利用する場合、登記申請後にしか通知を受け取ることができないため、売買契約が成立しても登記完了まで約1か月程度待つ必要があります。買主が購入代金を支払っても所有権移転が完了するまで時間がかかることから、買主にとってリスクが高くなりがちです。
一方で、司法書士や公証人に依頼する方法には、信頼性が高い反面、手続きの代理人でなければならないことや、手間と費用がかかるといった注意点があります。売却をスムーズに進めるためには、どの方法が自分にとって適切かを事前に把握しておくと良いでしょう。
まとめ
権利証を紛失したとしても、不動産の売却を進めることは可能です。ただし、権利証がない場合の手続きは、通常の売却手続きに比べて時間と手間がかかるため、事前に手順や必要書類、費用面について理解しておくことが重要です。手続きの選択肢やリスクをしっかりと検討し、スムーズな売却を目指しましょう。
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改田享
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