権利証を紛失した場合の不動産売却について!売却は可能なのか?

権利証を紛失した場合の不動産売却について解説!売却は可能なのか?

不動産売却時にはさまざまな書類を用意する必要がありますが、権利書もその1つです。
しかし、権利書は普段使う機会のない書類なので、いつの間にか紛失してしまっていることもあるのではないでしょうか。
今回は、権利証とは何のための書類なのか、紛失した場合の不動産売却方法や注意点を解説します。

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不動産売却時に必要な権利証とは? 

不動産の権利書とは「登記済証」と呼ばれる書類のことをいいます。
不動産を所有したときに受け取るものであり、その不動産の所有者であることを証明する重要な書類です。
不動産登記法が改正され、現在は権利証の発行はおこなわれておらず、12桁の登記識別情報が通知されています。
通常、不動産売却時におこなう所有者移転登記に権利証が必要になるため、決済日までに用意するよう求められるはずです。
もし紛失してしまっている場合は再発行ができないので、きちんと保管しているか早めに確認しておきましょう。

権利証を紛失していても不動産売却をおこなう方法は?

権利証は不動産売却に必要な書類であり、再発行できないのが特徴ですが、なくても不動産を売却できないわけではありません。
その物件の所有者であることを証明するための方法として、事前通知制度があります。
登記所が本人確認をおこなうためのもので、権利証を紛失してしまったことを説明すると、登記所から通知が郵送されてくるという仕組みです。
この通知は本人しか受け取れず、実印での押印をするため、本人であることを証明できます。
その他にも、司法書士や公証人に本人確認情報を提出してもらう方法もあるため、手続きの流れや必要書類などを確認しておくと良いでしょう。
もっとも確実に本人確認ができるのは司法書士に依頼する方法ですが、3万円~5万円ほどの費用がかかるので、慎重に検討することをおすすめします。

権利証を紛失したときの手続きと注意点

事前通知制度を利用する際の注意点として、事前通知をしてもらえるのは売買契約が成立して登記申請をしたあとです。
登記の完了までは1か月ほどかかることもあるため、買主は購入代金を全額支払った状態で待たなければなりません。
そのようなリスクがあるにも関わらず、購入を決める買主はほとんどいないでしょう。
また、本人確認を依頼する司法書士は手続き代理人でなければならないこと、公証人に依頼するには手続きに手間がかかることなどの注意点もあります。

権利証を紛失したときの手続きと注意点

まとめ

権利証は不動産売却の手続きに必要な書類ですが、紛失してしまっている場合は不動産の所有者であることを証明できれば売却は可能です。
ただし、証明するための方法にも注意点があるため、事前にしっかり確認したうえで選ぶことをおすすめします。
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改田享

資格:宅地建物取引主任者 賃貸不動産経営管理士 ほめ達3級

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