旧耐震基準の不動産は売却できる?売却しにくい理由と売却する方法を解説

2023-02-15

旧耐震基準の不動産は売却できる?売却しにくい理由と売却する方法を解説

旧耐震基準で建てられた不動産は売却しにくいと言われていますが、決して売却できないわけではありません。
そこで今回は、旧耐震基準とは何か、旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由と売却する方法をご紹介します。
売れにくい理由を知り、スムーズな売却を目指しましょう。

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不動産売却前に知っておきたい!旧耐震基準とは?

現行の新耐震基準が施行されたのは、1981年(昭和56年)6月1日です。
旧耐震基準とは、これよりも前の耐震基準のことを呼びます。
新耐震基準では、震度6強~7程度の大地震がきても倒壊しないことを目標としています。
一方、旧耐震基準では、震度5程度の地震が発生してもほとんど損傷しない程度の強度としているだけで、それより強い地震については想定していません。
2000年(平成12年)には、木造住宅についての建築基準法が改正されています。
この改正により、新耐震基準で建てられていても現行基準を満たしていない木造住宅があるため、注意が必要です。

旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由とは?

まず、旧耐震基準の不動産は築年数が古いことが、売却しにくい理由の1つです。
耐震基準の改正から40年以上が経過しているため、旧耐震基準の不動産も築40年以上のものばかりになっています。
次に、旧耐震基準の不動産は住宅ローン控除の適用が難しいことも、売却しにくい理由として挙げられます。
築20年を超える木造住宅で住宅ローン控除を受けるには、現行の耐震基準に適合しているか、入居までに耐震基準適合証明書を取得しなければなりません。
さらに、地震保険料が割高になることも、旧耐震基準の不動産が売れにくい理由だと言えるでしょう。
地震保険は耐震性能が高い不動産ほど保険料が安くなり、旧耐震基準の不動産では割引を受けることができないのです。

旧耐震基準の不動産をスムーズに売却する方法とは?

旧耐震基準の不動産は売却しにくいと言われていますが、すべての物件が売れにくいわけではありません。

好立地の不動産であれば、そのままでも十分売却可能です。
旧耐震基準の不動産は駅や商業施設に近くても比較的安価で売り出されるため、立地重視の買主にとっては魅力的でしょう。

「売主リフォーム費用負担」の物件として売り出す方法もあります。
近年、リフォーム前提で割安な中古住宅を購入する方が増えています。
リフォームをして売り出すのではなく、リフォーム費用を売主が負担するという形で売り出せば、リフォーム前提の購入希望者にとって大きなメリットです。

耐震基準適合証明書を取得することで売却しやすくなります。
一戸建ての場合、耐震補強工事をおこなって現行の耐震基準を満たしていると証明されることで、買主に安心感を与えられるでしょう。

旧耐震基準の不動産をスムーズに売却する方法とは?

まとめ

旧耐震基準の不動産をスムーズに売却するには、耐震補強工事をおこなうほか、売主リフォーム費用負担の物件として売り出す方法があります。
好立地の不動産であれば、そのままでも売却できる可能性があるでしょう。
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