浸水想定区域の家を売却するためのポイントと注意点|浸水リスクが売却価格に与える影響を解説

浸水想定区域にある家を売却する際のポイントをご紹介

ニュースなどで大雨による被害を目にすると、不安に思う方も多いでしょう。水害による被害を避けるため、近年、不動産売買では浸水想定区域に該当しているかどうかを気にする方が増えています。浸水想定区域とは何か、価格に与える影響や、浸水想定区域に該当する場合の売却のポイントをご紹介します。

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浸水想定区域とは?

浸水想定区域とは、大雨で河川氾濫が発生した際に、浸水する可能性が高い地域を指します。この制度は2001年に導入され、「50年~150年に1回程度」の雨量を想定していましたが、近年の豪雨による水害の増加から、2015年には「1000年に1回の大雨」を想定するよう改正されました。浸水想定区域には以下の3種類があります。


・洪水浸水想定区域:大雨で河川が氾濫した際に浸水する可能性がある区域。

・内水浸水想定区域:雨量が下水道の排水能力を上回った場合に浸水する可能性がある区域。

・高潮浸水想定区域:高潮が発生した際に浸水が想定される区域。


浸水想定区域の確認方法は、国および都道府県による洪水浸水想定区域図と区市町村による洪水ハザードマップです。

浸水想定区域にある家の売却価格

浸水想定区域にある家は価格が下がると考える方もいるかもしれませんが、浸水のリスクはすでに織り込み済みのため、売却価格が大きく下がることはありません。ただし、2015年の改正で新たに浸水想定区域に含まれた場合は、売却価格が下がる可能性があります。また、過去に浸水被害があった家は一般的に売却価格が2~3割下がります。

浸水想定区域の家を売却するポイント

浸水想定区域にある家を売却する際のポイントをご紹介します。

浸水被害にあう前に売却する

浸水被害にあうと価格が2~3割下がるため、浸水被害で価格が大きく下がる前に早めに売却することが重要です。

ホームインスペクションをおこなう

過去に浸水被害を受けた場合、ホームインスペクションで家に瑕疵がないことを証明しましょう。瑕疵がなければ買主は安心でき、浸水被害による価格の下落を抑えられます。

浸水想定区域の家を売却するポイント

まとめ

家が浸水想定区域にあっても、浸水のリスクは織り込み済みのため、売却価格に大きな影響はありません。しかし、浸水が心配な方は、被害を受ける前に売却を検討しましょう。もし浸水被害を受けてしまった場合は、ホームインスペクションを行い、買主に安心を提供することが重要です。
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