農地の納税猶予とは?手続きや注意点について解説

2023-03-16

農地の納税猶予とは?手続きや注意点について解説

農地を相続する時に、相続税を払いたくないから手放すかどうか迷っている方は多いのではないでしょうか。
納税猶予を利用すれば、相続税を気にせず農業の継続が可能です。
そこで本記事では、納税を猶予してもらうための手続きや注意点について解説します。

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農地の納税猶予とは

農業離れを防ぐために、農地を引き継ぐ際は相続税を猶予する制度があります。
納税猶予は2つの特例に分けられます。
1つめは、生前に贈与してもらったときの贈与税を猶予する特例です。
2つめが、相続した場合の相続税の納税猶予です。
すべての農地が当てはまるのではなく、以下が対象になります。

●被相続人が生前に農業を目的として利用していた農地
●被相続人が生前に第三者へ貸し付けて農業をおこなっていた市街化区域外の農地
●被相続人が生前に認定都市農地貸付けまたは農園用地貸付けしていた生産緑地内の農地

農地の納税猶予を受ける手続き

猶予を受け続けるための手続きは、まず市町村の農業委員会に農業経営をおこなっていく証明書を発行してもらいます。
次に、税務署に納税猶予特例を利用するよう伝えます。
申告期限内に報告するようにしましょう。
そして、相続税の納税猶予の適格者であることを証明してもらう旨を農業委員会の窓口に打診します。
農業委員会は現地を調査して、問題がなければ「相続税の納税猶予に関する適格者証明書」が発行されるのです。
最後に、税務署に税務の申告書類と発行された「相続税の納税猶予に関する適格者証明書」を提出して手続きは完了です。
納税の猶予期間中は、3年ごとに引き続き猶予を受ける旨を記載した「継続届出書」を提出する必要があるので、忘れずにおこないましょう。

農地の納税猶予を受ける際の注意点とは

納税猶予は相続でも生前贈与でも相続人が受け継いだ場合に適用されます。
したがって関係のない第三者に農地を贈与しても、特例は適用されません。
猶予期間後に農地を手放す場合は、猶予されていた税金を支払う必要は原則ありません。
もしも猶予期間中に土地を手放す場合は、相続税にくわえて利子税を納税する必要があります。
利子税とは相続税に年3.3%〜年6.6%加算される税金です。
また、納税猶予は農業離れを防ぐための制度なので、耕作をしていない土地は適用外です。
ただし、災害、土地改良事業、行政の事業などの、やむを得ず一時的に耕作ができない場合は、考慮してもらえるので一度確認してみましょう。

農地の納税猶予を受ける際の注意点とは

まとめ

農地を相続する場合は納税を猶予してもらえる制度を利用しましょう。
注意点と手続き方法を理解して、相続した土地が対象であるかの確認が大切です。
上手く制度を利用して、受け継いだ土地での農業を楽しみましょう。
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