新築をすぐに売却すると高く売れる理由や売却時の注意点をご紹介

新築をすぐに売却すると高く売れる理由や売却時の注意点をご紹介

新築を購入しても、さまざまな事情によりすぐに売却せざるを得ないこともあるでしょう。
売る際は可能な限り早く手続きすることがおすすめですが、事前に把握しておくべき注意点もあります。
この記事では、新築をすぐに売却した場合に高く売れる理由や、売る際の注意点などをご紹介します。

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新築はすぐに売却した方が高く売れる

通常、建物は築年数の経過により資産価値が下がるため、新築の時よりも売却するの時の方が価値が下がっています。
たとえばマンションは一般的に、築年数5年で資産価値は購入時の90%程度になり、一戸建ては70%程度となります。
資産価値の低下は販売価格にも直結し、築年数が浅いほど高く売却できるため、早めの手続きがおすすめです。
ただし、再開発などにより地価が上昇したエリアでは、新築の時よりも高く売れる場合もあります。
土地の価格の上昇分が建物の価格の下落分を上回れば、資産価値全体としてプラスになるためです。
そのような例外はありますが、基本的に早く売却するほど高く売れるので、売らなければならない際は急ぎましょう。

新築をすぐに売却する理由

購入後すぐに売る理由として、離婚や転勤など、生活の変化が挙げられます。
また収入の減少により、住宅ローンの支払いが難しくなった場合や、近隣トラブルなどでも手放すケースがあります。
なお、売ることを決めた際には、嘘のない売却理由を購入希望者に伝えることが大切です。
離婚や転勤の場合、建物本体と周辺環境には問題がないため、購入希望者から値引き要求がされにくくなります。
一方で、売却理由が建物の欠陥や周辺環境のトラブルであった場合、購入を避けられることもあるでしょう。
しかし、トラブルを隠して売り、のちに買主がそのトラブルに起因する損害を被った場合、売主は損害賠償などを請求される可能性があります。
そのため、マイナスの印象となる理由であっても、正直に伝えることが大切です。

新築をすぐに売却する際の注意点

新築として売り出せるものは、建築から1年以内で人が住んだことのない物件のみとなっています。
入居済みの物件や、建築から1年以上経ったものは築浅物件となります。
また売る際には、住宅ローンを完済し、銀行の担保として付けられた抵当権を抹消しておく必要があります。
場合によっては売却価格よりもローン残高が多いオーバーローンの状態になる可能性もあるので、建物の査定後に売却代金でローンの完済ができるか確認してください。
そのほか、建物に瑕疵がある場合は必ず伝え、契約不適合責任を問われないようにすることや、売却時には仲介手数料や税金などの費用が発生することも注意点です。

新築をすぐに売却する際の注意点

まとめ

建物は築年数が経つにつれ価値が下がるため、地価の上昇という例外がない限り、新築のうちの方が高く売却できます。
売る際には、のちに契約不適合責任などに問われないよう、売却理由が建物の印象を悪くするものであっても、隠さずに伝えてください。
また住宅ローンの完済や手数料・税金の支払いについても、事前に把握しておくことをおすすめします。
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改田享

資格:宅地建物取引主任者 賃貸不動産経営管理士 ほめ達3級

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