相続土地国庫帰属とは?概要と利用時にかかる費用・メリットを解説

2023-07-16

相続

相続土地国庫帰属とは?概要と利用時にかかる費用・メリットを解説

土地を引き継いだものの、利用する予定がなく空家状態になる場合、どのように扱えば良いか悩ましいものです。
たとえ利用していない土地でも税金や維持費など多くのコストがかかるため、なるべく早く対処する必要があります。
ここでは、相続土地国庫帰属とはどのようなものか、利用する際にかかる費用やメリットを解説しますので、不動産相続の予定がある方は参考にしてください。

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相続土地国庫帰属とは?制度のポイントを解説

相続土地国庫帰属とは土地を相続した際に国庫に所有権を帰属させられる制度で、利用しない土地を、定められた負担金を支払って国に引き渡します。
この制度の利用にははじめに審査を受ける必要があり、審査によって要件を満たしていると判断されなければ利用できません。
また、相続土地国庫帰属の申請ができる対象者として権利があるのは、相続人、相続か遺贈によって土地か土地共有持分を取得した方です。
たとえ対象者でも、建物がある土地や担保権が設定されている土地、通路が含まれる土地など、土地の性質によっては国庫帰属が認められない場合もあります。

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相続土地国庫帰属にかかる費用を解説

相続土地国庫帰属制度を利用したい場合、いくらぐらい費用がかかるのか把握しておくのが大切です。
まず、審査手数料として土地1筆につき1万4,000円がかかります。
さらに審査の結果、要件を満たしていると承認されれば、土地の管理費を10年分納めることになり、その額は土地の地目によって異なるのがポイントです。
具体例として挙げると、宅地や田畑は面積の広さには関係なく一律20万円ですが、市街化区域や用途地域、農業用地などにあてはまる場合は面積によって異なります。
また、森林の場合には面積の広さに応じて金額が異なり、負担金を算出するための式も面積によって違います。

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相続土地国庫帰属を利用するメリットを解説

相続土地国庫帰属は買主が国なので、一般的な売却と異なり自身で買主を探す必要がないのがメリットのひとつです。
また、宅地と異なり買主を探すのが難しい農地や山林も、審査さえ通れば国に帰属させられる点もメリットとなります。
もうひとつのメリットは、損害賠償責任に関してです。
一般的な売買では引き渡し後に瑕疵が発見されれば契約不適合責任に問われますが、相続土地国庫帰属制度の場合は、特殊な場合を除いて責任を負わされません。

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相続土地国庫帰属を利用するメリットを解説

まとめ

相続土地国庫帰属とは、相続したものの利用予定がない土地を、要件を満たせば国に帰属させられる制度です。
その際、審査手数料に加え、制度を利用する際には地目に応じた管理費を納めなければなりません。
かかる費用とメリットの両方を把握して、制度の利用を検討しましょう。
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