空き家の種類とは?増加傾向にある空き家と放置するリスクを解説

2023-03-14

空き家の種類とは?増加傾向にある空き家と放置するリスクを解説

この記事のハイライト
●空き家の種類は大きく分けて、賃貸用の住宅・売却用の住宅・二次的住宅・その他の住宅の4つに分類される
●4つに分類される空き家のなかで「その他の住宅」がもっとも増加率が高い
●空き家を放置すると「特定空家」に指定され、固定資産税の負担増や強制解体などがおこなわれる可能性がある

相続などをきっかけに空き家となってしまった不動産を所有するケースが増えてきています。
しかし誰も住んでいない空き家は適切に管理しなければ、さまざまなリスクが生じる可能性があるため注意しなければなりません。
そこで空き家を所有している方に向けて、空き家の種類とは何があるのか、増加率が高い空き家や放置するリスクについて解説します。
枚方市を中心に、京阪エリア(寝屋川市、交野市、大東市、高槻市、守口市、四條畷市)全域で空き家の売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

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4つに分類される空き家の種類とは

4つに分類される空き家の種類とは

近年、空き家は全国的に増加傾向にあり社会問題となっています。
そのような増加傾向にある空き家は、以下のように大きく4つの種類に分類することができます。

  • 賃貸用の住宅
  • 売却用の住宅
  • 二次的住宅
  • その他の住宅

それぞれの空き家の種類を解説します。

種類①賃貸用の住宅

賃貸用の住宅は、賃貸物件として貸し出すことを目的に空き家となっている住宅のことです。
新築・中古に関係なく該当します。
総務省が発表している「平成30年住宅・土地統計調査特別集計」では、賃貸用住宅の空き家は全体の50.9%を占めています。

種類②売却用の住宅

売却用の住宅は、売却することを前提として空き家状態となっている住宅のことです。
こちらは築年数に関係なく該当します。
総務省の集計では、空き家全体の3.5%が売却用の住宅となっています。

種類③二次的住宅

二次的住宅は、普段住んでいない住宅で、週末や休暇に保養などを目的として使われる住宅のことです。
具体的には、避暑地やリゾート地にある別荘や、仕事終わりに宿泊するためのセカンドハウスなどが挙げられます。
同集計によると、二次的住宅は空き家全体の4.5%となっています。

種類③その他の住宅

その他の住宅とは、上記3つの種類(賃貸用・売却用・二次的住宅)のどれにも該当しない住宅のことです。
具体的には、海外出張や入院など何らかの理由で、長期的に不在となっているケースです。
また取り壊すことが決まっている住宅も、その他の住宅に該当します。
同集計では、その他の住宅は空き家全体の41.1%を占めています。
その他の空き家は、将来的に適正に管理されない可能性がある空き家が多いのが特徴です。

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空き家の種類のなかで増加率が高いのは?

空き家の種類のなかで増加率が高いのは?

空き家の4つの種類のなかで、もっとも増加率が高い空き家を見ていきましょう。
総務省が5年ごとに公表している「住宅・土地統計調査」によれば、平成30年の空き家件数は848万9,000戸です。
これは前回の調査時の平成25年と比べ、5年間で29万3,000戸増加しており増加率3.6%となっています。
また、総住宅数に占める空き家の割合も過去最高となっており、今後も空き家は増加傾向にあると予想されています。

空き家の種類ごとの増加率

では、空き家の種類ごとに増加率を確認してみましょう。

  • 賃貸用の住宅:3万5,000戸(0.8%増)
  • 売却用の住宅:1万5,000戸(4.9%減)
  • 二次的住宅:3万1,000戸(7.5%減)
  • その他の住宅:30万4,000戸(9.5%増)

こちらの数字は、平成25年から平成30年までの増減件数と割合です。
この結果からわかるように、もっとも増加率が高いのは「その他の住宅」です。
減少傾向にあるのは、二次的住宅、売却用の住宅ということがわかります。

空き家の種類「その他の住宅」が増加する要因

その他の住宅が増加している要因としてまず挙げられるのが「相続」です。
「その他の住宅」に分類される空き家は、解体が予定されている住宅や長期間不在となるような住宅です。
高齢者が長期入院して不在、もしくはそのまま亡くなり相続しても空き家状態となってしまうケースも多々見られます。
また、近年は子どもが親と同居しなくなり核家族化が進んでいることから、親が死亡して相続してもすでにほかの地域に生活の基盤を築いているようなケースも珍しくありません。
このような場合、相続した不動産の多くが有効活用されずに、そのまま空き家状態となってしまっているのです。
また、少子高齢化の日本は、このような空き家は今後も増加すると予想されています。
そのため、放置される空き家は早急な対策が必要と言えるでしょう。

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空き家の種類「その他の住宅」を放置するとどうなる?

空き家の種類「その他の住宅」を放置するとどうなる?

もっとも増加傾向にある「その他の住宅」をこのまま放置しているとどうなるのでしょうか。

近隣とトラブルになる可能性がある

空き家を管理もせずに放置しておくと、近隣住民とトラブルになる可能性が高くなるでしょう。
まずもっとも懸念されるのが、老朽化による倒壊の恐れです。
人が住んでいない空き家は、急速に劣化が進み木材の腐食やシロアリなどが発生しやすい状態になっています。
倒壊となれば、自分の家だけでなく近隣へ被害が及ぶ可能性も否定できません。
また、害虫や害獣が発生することで周辺の衛生環境が悪化してしまうこともあるでしょう。
さらに、空き家は犯罪者のターゲットになりやすく、放火や不法侵入などが起こりやすいです。
このように、空き家を放置していると近隣住民とトラブルに発展する可能性が高いでしょう。

特定空家に指定される

空き家の増加と適切に管理されてないことを受け、2015年に「空家等対策特別措置法」という法律が施行されました。
この法律により、以下のような状態の場合に「特定空家」に指定される可能性があります。

  • 倒壊の恐れがある状態
  • 衛生面で著しく有害となる状態
  • 景観を損なっている状態
  • 放置することが不適切である状態

特定空家に指定されると、固定資産税の軽減措置対象から除外されるため、大幅な増税となる可能性があります。
また、空家等対策特別措置法では自治体による「行政代執行」により空き家を強制解体することが認められています。
強制解体された場合は、解体にかかった費用はすべて所有者に請求されますので注意しましょう。

空き家は放置せず売却を検討してみる

空き家は適切に管理していくことが大切ですが、もし活用されずに放置している状態となっているのなら、売却することを検討してみてはいかがでしょうか。
相続などで空き家が遠方にあるというケースや、高齢により管理ができないなどさまざまな事情もあるでしょう。
このように定期的な管理が難しい場合は、売却することで管理の手間や負担を減らすことができます。
また、売却を検討する際は劣化が進む前のできるだけ早いうちがおすすめです。

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まとめ

空き家の種類とは何があるのか、増加率が高い空き家や放置するリスクについて解説しました。
空き家のなかでも長期的に利用されていない「その他の住宅」が年々増加傾向にあります。
空き家の活用ができず、管理が難しい場合は、売却を検討してみてはいかがでしょうか。
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