不動産売却における仲介手数料、計算方法や安さだけで選ぶリスクとは?

不動産売却における仲介手数料とは?計算方法や安さだけで選ぶリスクを解説

不動産売却では「仲介手数料」が発生しますが、どんな費用なのか分からない…と思いつつ契約を進めてしまう方も少なくありません。
また、仲介手数料が安いという広告を目にすることもありますが、安さだけで選んでしまうと思わぬリスクを負う可能性があるので注意が必要です。
そこで今回は、不動産売却における仲介手数料の計算方法や安さだけで選ぶリスクについてお話ししてきたいと思います。

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不動産売却にかかる仲介手数料とは?

不動産売却の際の仲介手数料とは、売買契約が成立した際に不動産会社に支払う成功報酬で、媒介手数料とも言います。
売買契約が成立しなかった場合は発生せず、不動産売買を仲介する不動産会社の利益は仲介手数料のみとなります。
売買代金に応じて上限が決められており、不動産売買の過程で発生する広告費用や書類の作成・物件案内などの費用も仲介手数料に含まれているのが一般的です。

不動産売却時の仲介手数料の計算方法とは?

仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が定められており、売買代金によって下記のように異なります。

●売買価格が400万円を超えた場合:物件価格(税抜)×3%+6万円+消費税
●売買価格が200万超~400万円以下の場合:物件価格(税抜)×4%+2万円+消費税
●売買価格が200万円以下の場合:物件価格(税抜)×5%+消費税


仲介手数料は物件の価格によって変動するため、一般的な相場がありません。
そのため、上限価格を算出して目安として把握しておくと安心ですね。

仲介手数料無料や安さだけを基準に選ぶリスク

不動産会社の利益は仲介手数料となるため、無料や安いということを売りとしている場合はリスクが隠れているケースがあるので慎重になるべきです。
なかには営業努力により仲介手数料を安くしようと奮闘している会社も存在するため、仲介手数料を安くしている理由をしっかり聞いておきましょう。
パートナーとなる不動産会社を選ぶ際には、仲介手数料だけで判断するのではなく親身になってくれる・きちんと説明してくれるなど、総合的に見て信頼できるかどうかで選ぶことが大切です。
不動産売却でお困りの方は、ぜひ弊社までお気軽にご連絡ください。

仲介手数料無料や安さだけを基準に選ぶリスク

まとめ

仲介手数料とは、売買契約が成立した際の成功報酬で媒介手数料とも言われてます。
仲介手数料は宅地建物取引業法により上限が定められているため、売却金額に応じて決められた割合をかけて求める計算方法で上限額を算出し、仲介手数料が適正か判断することができます。
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改田享

資格:宅地建物取引主任者 賃貸不動産経営管理士 ほめ達3級

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