遠方にお住まいでも大丈夫！スムーズな不動産売却方法を解説

実家の相続など、さまざまな理由で、離れた場所にある不動産の売却をお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、遠方にお住まいの方が不動産を売却する際の具体的な方法や流れ、注意点について解説します。
枚方市を中心に、京阪エリア（寝屋川市、交野市、大東市、高槻市、守口市、四條畷市）全域で不動産の売却を検討している方は、ぜひ参考になさってください。

遠方にある不動産を売却する方法とは？

遠方にある不動産を売却する方法は、以下の3つです。

①持ち回り契約で売却する方法

持ち回り契約とは、売主・買主が同じ場所で契約に立ち会えないときに、不動産会社が両者から順番に署名・押印を受け取り、売買契約を成立させる方法です。
以下の流れで手続きをおこないます。

• 契約書の作成・買主の記名押印：不動産会社が売買契約書を作成し、買主に署名・押印を依頼
• 契約書の郵送：買主が署名・押印した契約書を、仲介会社が売主へ郵送（直接訪問で対応する場合もある）
• 手付金の入金確認：売主は入金を確認したうえで契約書に署名・押印
• 契約書の返送・契約成立：売主が署名・押印した契約書を不動産会社または買主に返送し、売買契約が成立

持ち回り契約のメリットは、遠方の取引でもスムーズにおこなえる点です。
売主・買主が離れていても契約が進められるため、移動時間と費用を削減できます。

②代理契約で売却する方法

代理契約とは、売主本人が立ち会えない場合に、第三者へ代理権限を付与して不動産売買契約を締結する方法です。
売主に代わり、近隣に住む信頼できる家族・友人を代理人として立てると、スムーズに手続きを進められます。
代理契約の実務では、署名代理と呼ばれる代理人が売買契約書への署名・捺印のみを代行するケースが多いです。
売主本人が契約内容に同意し、代理人が書類に署名・捺印することで契約が成立します。
代理人に権限があることを証明するためには、委任状の作成が必要です。

③司法書士に依頼して売却する方法

遠方の不動産を売却するときは、司法書士に手続きを一任する方法もあります。
司法書士は不動産登記や代理手続きを専門とする国家資格者で、売却に必要な複雑な書類の収集や登記申請をワンストップで代行します。
司法書士に依頼するメリットは、現地立ち会いを任せられる点です。
また、法的リスクを最小限に抑えられます。
法律の専門家のため、登記や契約不備によるトラブルを防止します。
ただし、報酬費がかかる点にご注意ください。

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遠方でも安心！不動産売却の流れ

「遠くに住んでいるから手続きが大変そう」と感じている方も、売却手続きの流れを把握しておけば、安心して売却準備を進められます。
不動産の売却を決めてから実際に物件を引き渡すまでの流れをステップごとに解説します。

①売却の準備から媒介契約までの流れ

不動産売却の第一歩は、信頼できる不動産会社を見つけ、売却活動の準備を整えることです。
不動産会社に机上査定を依頼し、遠方であることを伝え、どのようなサポートが受けられるか（書類の郵送対応、オンライン相談の可否など）を確認しましょう。
机上査定の後、より正確な査定額を出すためには現地での訪問査定が必要です。
遠方にお住まいの場合は、ご自身が一度現地に赴くか、信頼できるご親族や知人に立ち会いを依頼する方法があります。
どうしても難しい場合は、不動産会社に鍵を送り、単独で査定してもらうことも可能です。
売却を依頼する不動産会社が決まったら、媒介契約を締結します。
不動産会社から送られてきた契約書に署名・捺印し、返送することで契約が成立します。

②売却活動から売買契約締結までの流れ

媒介契約を締結すると、いよいよ不動産会社による売却活動がスタートです。
不動産会社は、物件情報を不動産ポータルサイトに掲載したり、チラシを作成したりして買主を探します。
空き家の場合は、事前に鍵を不動産会社に預けておけば、購入希望者の内覧対応も任せることができます。
売主は、定期的に不動産会社から売却活動の状況報告を電話やメールで受けるようにしましょう。
購入希望者から購入申込書（買付証明書）が提出されたら、価格や引渡し条件などを確認します。
条件交渉が必要な場合も、不動産会社が間に入って進めます。
遠方にいても、電話やメールで迅速に意思決定ができるように準備しておきましょう。
条件がまとまったら、売買契約を締結します。
契約に先立ち、宅地建物取引士から重要事項説明を受けます。
以前は対面が原則でしたが、近年ではITを活用した重要事項説明（IT重説）も可能です。
手付金の授受方法なども事前に確認しておきましょう。

③決済・引渡しの流れ

売買契約が無事に締結されたら、残代金の決済と物件の引渡しに向けて最終準備を進めます。
売主は、抵当権が設定されている場合は抹消手続きの準備、各種書類（登記済権利証または登記識別情報、印鑑証明書など）の準備をおこないます。
決済日には、買主から売買代金の残金が支払われ、同時に物件の所有権が買主様へ移転するための登記手続きをおこなう流れです。
通常、金融機関の応接室などで関係者が集まっておこないますが、遠方にお住まいの場合は、司法書士に委任して手続きを進めるのが一般的です。
そして、決済と同時に物件の引渡しとなります。
鍵は、事前に不動産会社に預けておき、決済完了後に不動産会社から買主へ渡してもらう方法や、決済日に合わせて買主へ郵送する方法があります。

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遠方にある不動産を売却する際の注意点とは？

遠方からの不動産売却には特有の注意点も存在します。
事前に注意点を把握して、よりスムーズで安心な売却を目指しましょう。

注意点①手続きに時間がかかる

遠方にある不動産を売却する場合、通常の取引より手続きに時間がかかることを理解しておく必要があります。
売買契約書を郵送でやり取りしたり、代理人を選任して委任状を準備したりといった追加手続きが発生するからです。
買主や不動産会社とのコミュニケーションも電話やメール中心になるためレスポンスが遅れがちです。
さらに、提出書類に不備があれば訂正や再郵送が必要となり、そのぶん引き渡しまでの日数が延びてしまいます。
早期売却を目指す場合は、こうした時間的ロスを見越して早めに不動産会社に査定を依頼することです。
書類を事前に入念に確認し、信頼できる代理人や司法書士に現地対応を任せるなど、スケジュールに余裕を持った準備を進めることが重要です。

注意点②一度は現地に行く

遠方の不動産を売却する際は、郵送や代理人を通じた手続きだけで取引を完結させることも可能ですが、時間と都合が許せば一度は現地を訪れることをおすすめします。
実際に物件を目で確かめると、雨漏りやシロアリ被害、設備の劣化など見落としがちな瑕疵を把握でき、売主が負う契約不適合責任のリスクを軽減できます。
現地確認をおこなわずに重大な不具合を見逃した場合、取引成立後に契約解除や損害賠償請求に発展しかねません。
また、一度現地を訪れれば不動産会社や代理人、タイミングによっては買主本人とも顔を合わせられます。
直接対面すると電話やメールでは分かりにくい相手の人柄や信頼感を確かめられ、取引をスムーズかつ安心して進めやすくなります。

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まとめ

遠方にある不動産を売却する際は、持ち回り契約や代理契約、司法書士に依頼する方法があります。
売却手続きは、不動産会社に査定を依頼し媒介契約を締結、郵送で売買契約を結び、決済・引き渡しをおこなう流れです。
注意点は、手続きに時間がかかることと、一度は現地に行くほうが良いことが挙げられます。
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